住宅ローン控除は、2010年が最大|住宅ローン<変動・固定>優遇金利比較

住宅ローン控除は、2010年が最大




マイホームを取得する際に、ぜひ知っておきたいのが「住宅ローン」控除です。

ローンの残高に応じて、一定期間にわたって所得税が軽減されるという制度です。
2010年に入居すれば、景気対策の一環として、過去最大規模の減税が適用されます。
減税は、2010年が最大で、翌年から控除対象限度額が1000万円ずつ減っていきます。


住宅ローン控除が受けられる要件は?

住宅ローン控除を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
住宅ローンを借りてマイホームを取得した人ならほとんどの人が、この控除を受けることが
できるでしょう。

  1.  新築や購入をしてから6カ月以内に住むこと
  2.  控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
  3.  新築や購入した住宅の床面積が50u以上で、床面積の2分の1以上が自己の居住用に使用されていること
  4.  返済期間が10年以上の住宅ローンの借入れがあること
  5.  居住用に供した年とその前後の2年ずつの延べ5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと。
この住宅ローン控除を受けるためには、一定の書類を添付して確定申告を行うことが必要です。
サラリーマンの場合は、2年目以降からは、年末調整により、減税が行われます。


減税のしくみは?


住宅ローン控除は、上記の要件を満たした住宅ローンの年末残高をベーズに計算されます。
2010年(平成22年)に入居する人に対しては、
年末残高の上限が5000万円となっています。
次年度からは、1000万円ずつ減っていくようになっていて、
2014年(平成26年)以降の入居では、制度自体が廃止されるようになっています。

当初年度 控除対象限度額 控除
期間
控除率 最大控除額
年間 トータル
2010年 5000万円 10年 年末残高×
1.0%
50万円 500万円
2011年 4000万円 40万円 400万円
2012年 3000万円 30万円 300万円
2013年 2000万円 20万円 200万円


控除額は、「ローンの年末残高(上限の範囲内)×1%」から算出します。
したがって、2010年中に入居する場合は、
5000万円×1%=50万円が最大控除額となります。
(取得した住宅が「長期認定有料住宅」であれば、
控除率が1.2%となり、年間で最大60万円となります。)


最大50万円といっても、基本的には、自分が1年間払う所得税の範囲内でしか
税金は戻ってきません。


住宅ローン控除の所得税(戻ってくる分) 単位(万円)
給与収入 扶養家族の人数
なし 1人 2人 3人
300万円 5.35万円 3.45万円 1.55万円 0万円
400万円 8.35万円 6.45万円 2.65万円 0.75万円
500万円 13.55万円 9.75万円 7.85万円 5.95万円
600万円 20.15万円 16.35万円 9.25万円 7.35万円
700万円 31.05万円 23.45万円 19.55万円 15.75万円
800万円 46.25万円 38.65万円 31.05万円 23.45万円
1000万円 50.00万円 50.00万円 50.00万円 50.00万円

300万円の所得で、2人扶養の場合では、1万5500円しか税金が戻ってきません。
700万円の所得で、2人扶養の場合、年間19万5500円戻ってきます。
1000万円の所得で、2人扶養の場合、年間50万円の税金が戻ってきます。
このように、住宅ローン減税は、所得税をたくさん払っている人にとっては、非常においしい制度です。